コラム

安全・安心のために~完了検査~

2015年01月09日

 前号まで工事が進む順番に各工程の説明をさせて頂きました。御施主様にとっては、土地の選定に始まり、プランニングの打合せ、使用部材や設備機器の選定、そして各々の施工をご確認頂き、待ちに待った「住宅の完成」といった運びとなります。

 当社では、基礎検査に始まり、構造検査、造作検査、各業者の自主検査等々を経て最後に完成検査を行います。

 この検査は、営業・設計・現場の各担当者が一緒に行い、建物施工の確認と出来栄えをチェックします。これらは、当社で主体的に行う検査です。その他、瑕疵保険の必要性から民間第3機関に検査を依頼しています。

 その上、行政機関の検査も必要であり、確認申請で承認された通りに建物が完成しているかチェックが入ります。これは完了検査といい、建築基準法第7条によって義務付けされています。完了検査合格の証しに検査済証が交付されます。これで、建築基準法に合致した建物として認められたことになります。

 
ここで検査済証がない場合に予想される
デメリットを。

・建物自体の安全性について問題がある場合があります。デザインを重視するあまり、工事中に構造や間取りの変更などをして、確認申請と食い違いがあれば違法となるだけではなく、安全性がおろそかになる場合もあります。

・住宅ローンの審査に不利になります。(融資を開始するに当たり、検査済証がないと融資を受けられない場合や、有利な融資条件が適用されない場合があります)

・将来、住宅を売却したい場合に検査済証がある場合とない場合では、資産価値に差が出てくる可能性があります。


 行政の行う検査は、手数料(住宅の面積により金額が変わります)がそれぞれの検査や書類発行に掛かりますが、安全・安心で資産価値のある住宅に住むには、とても大切な検査です。

 各機関・各役割の多くの人の目で行う各種検査を経て、住宅は「真の完成」となります。

 

                                      工事 西村 眞和