信託する財産に不動産が含まれる場合には、
法務局で登記を行う必要があります。

☑所有権移転登記 ☑信託登記 を同時に行います。

　家族信託を開始するときは信託契約書を作成しなければなりませんが、当事者（委託者と受託者）同士が合意し、合意を証する書面を残しておけば事足りるともいえます。しかしながら、不動産のような高額な財産を信託するケースでは、将来的なトラブルになる可能性もあるため、公正証書で作成しておくことを強く推奨します。
また、家族信託自体が比較的新しい財産管理の手法の一つであり、専門家がまだ不足している現状があります。法的に問題のない契約書の作成等、後々トラブルにならないようにするためにも、業務に精通した弁護士、司法書士、行政書士といった専門家にまずは相談することが望ましいです。

 ミ ニ 知 識 
　２０２１年４月２１日、国会にて民法及び所有者不明土地に関する不動産登記法の改正案が可決されました。巷でも話題になっておりますが、相続登記の義務化が決定し、２０２４年より施行される予定です。「おじいちゃんやおばあちゃんの名義のままです」なんてことがよくありますが、申請義務を怠りますと１０万円以下の過料が発生することと定められました。注意点は、相続が始まって所有権を取得したことを知った日、あるいは改正法施行日のいずれか遅い日から３年以内の登記の義務付けです。改正前に発生した相続に関しましても、改正日から起算し３年以内の登記義務の対象になるということです。早めに登記をすべきですが、ご不明な点は是非ご相談ください。

HASI HAUS は 『家族信託の相談窓口』になっております。
詳しい資料もございますので、ご遠慮なくご相談ください。

    認定相談員　上田 公平